2-1
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」には、「市民と行政は対等なパートナー」とあります。しかし、市民活動と行政との協働は、しばしば市民活動が行政の下請けとなるような関係性になってしまう場合があります。以下、こうしたことを踏まえて、質問にお答えください。
- "対等なパートナー"としての市民と行政の関係をどのように作っていくべきか、さいたま市はこの関係を作るためになにをすべきか、あなたの考えを聞かせてください。
前島英男氏回答
市民活動団体を行政の下請け機関としてではなく、対等平等の関係で行政の課題についてもこれらの団体の提言などを尊重し、積極的に行政の施策に生かしてゆく立場を持つことで市民活動がより活発になってゆくと考える。また行政としても市民団体に対しても公平に扱うことが大切に思う。
清水勇人氏回答
さいたま市が何をなすべきかという視点だけではなく、まさに"対等なパートナー"として、さまざまな機会や場において、市民の皆さまとお互いの意見を交換することで互いの認識を高めていくことが必要と考える。