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市民活動サポートセンターは、"市民活動を支援し、その活性化を図るため"（さいたま市市民活動サポートセンター条例より）という設置目的からも、運営者に市民活動への理解や知識、経験が必要であることは明らかです。
なお、さいたま市の直営下においては、制度上、委託先を毎年一般競争入札することとなり、市民団体との人間関係やノウハウの蓄積が困難になる可能性があります。その結果、高い専門性を有する市民活動支援施設としての機能の低下の恐れがあります。実際、2017年4月の年度替わりにおいて、1年間の経験を積んだ委託スタッフの多くがサポセンを離れることとなりました。
- 市民活動についての理解や知識、経験があるものがサポセンを運営するために、どのような方法を考えていますか？
前島英男氏回答
公共施設を運営するためには、市の直営で運営の委託を受ける方法と指定管理者制度しかありません。委託化で市民活動の経験する団体を指定する委託化は難しい。指定管理者制度の活用しかないと思います。
清水勇人氏回答
特定・既存の団体等にとらわれず、社会の変化に柔軟に対応でき、さまざまな経験・実績を持った上で、さいたま市の実情を踏まえた指定管理者による運営を期待したい。