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　サポセンは、2007年の設立以来、市民活動団体によって管理・運営がなされてきましたが、2016年4月からさいたま市の直営下にて運営されています。これは、2015年のさいたま市市民活動サポートセンター条例の改正によるものです。
　そもそも指定管理者制度下でのサポセンは、利用者の声のみならず、第3者機関（東京海上日動ファシリティーズ株式会社）の調査でも高く評価されました。
　一方で、市の直営による運営下では、例えばサポセン主催のイベントやセミナーの開催が少なくなり、活動相談件数の減少、毎年恒例のイベント（サポートセンターフェスティバル）の参加団体や来場者数が大きく減少するなど、サポセンの機能低下が懸念されるデータが示されています。

  • 約8年半にわたる市民活動団体によるサポセンの管理・運営をどう評価しますか？


前島英男氏回答 

　市民活動団体によるサポセンの運営は高く評価しています。サポセン利用団体が飛躍的に増え、自由な活動が保障されたと考えております。


清水勇人氏回答 

　さいたま市議会の議論の中で、指定管理者制度により管理運営が行われてきた市民活動サポートセンターの管理運営状況について、不適切な点があることが確認されたとの指摘があった。合わせて市が指定管理者に委託するに当たって、その管理基準が適切に整備されていなかったことに問題の要因があったとも指摘されている。

　この見解に基づいて、より適切な管理運営が行われるよう指定管理者の指定にあたっての施設管理の基準、その他必要な事項等の見直しを図るとともに、より多くの市民団体が平等に利用できる機会が確保されるよう、関係条例等の見直しを含めた措置を早急に講ずることを目的として条例の改正をおこなったと理解している。

　私は議会からの指摘について真摯に受け止めた上で、従来の市民活動サポートセンターの運営は、市民の福祉が最大限に増進され、設置目的に沿った運営がなされていたと認識している。