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　2015年のさいたま市市民活動サポートセンター条例の改正のきっかけの一つになったのは、2015年10月5日のさいたま市議会決算・行政評価特別委員会において「登録団体が政治活動をしているのではないか」という質問があり、憲法九条や原発、拉致問題などを扱う団体など14の団体の名簿が配布され、サポセンの運営が批判されたことです。
　このことは、条例改正そのものと併せて、多くのマスコミに取り上げられ、全国の市民活動団体などが抗議の声をあげるきっかけとなりました。
　そもそも、「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では、政治上の主義や選挙に関わる活動以外の政治的な活動（いわゆる"政治上の施策"に関わる活動）は市民活動から除外されていません。

• もしあなたが市長になった場合、議会等で同様の質問があったならば、どのように答えますか？

前島英男氏回答

　「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」の規定する市民活動の規定は正しいものであり、市民活動を政治活動として規制することは、条例の規定にも反するものと考えます。

清水勇人氏回答 

　前提や状況等に変化がない場合は、従来の答弁と同様。