サポセンへの批判や条例変更の根拠が示されていません
- この問題に関する市議会での発言の多くが、明確なデータを示さない思い込みに基づくものです。一方で、運営団体からの反論は全て実際の調査に基づくものです。（リンク）
- サポートセンターの運営は、検討段階を含めると１０年以上にわたる市民参加の実績があります。それなのに、ほとんど議会で審議されることなく運営方式が変更されてしまいました。
これまでの運営は多くの実績を上げています
- これまでのサポートセンターの運営団体は、利用者の声に真剣に耳を傾け、一生懸命に私たちをサポートしてくれました。市の直営になったときに、同じように利用者の声を聴き、情熱を込めてサポートしてくれるか、利用者は心配しています。
- これまでのサポートセンターの運営は、各種調査でも高く評価されています。（サポセン評価まとめ）
- 市の直営として運営していく間に、約１０年の間に蓄えられた市民と行政の協働のノウハウはどんどん失われていきます。このノウハウは市民の財産であり、現実に多くの市民の生活に直接、間接に役立っています。
- なお、運営が市の直営になった場合、運営費用は従来の約２倍の約１億円に増加します（市の新年度予算案）。市民の税金が余計にかかってしまうのです。
市民活動の制限は憲法違反、法律違反です
- 普通の市民が、一生懸命に誰かのために、社会のためになることをしようとしているのに、なぜ市や市議会はそれをやめさせようとするのでしょうか。
- 青羽健仁議員によると、「政治活動は自由であるべき、だが、公共施設に関しては違う」のだそうです（市議会での答弁より）。しかし、民主主義においては、公共の場における政治的な発言や活動こそが保障されなければならないのです。
- 上脇博之神戸学院大学教授（憲法学）によると、「政治的色彩があれば施設の使用がだめだと言えば、憲法違反になる」そうです（東京新聞の記事より）。また、地方自治法でも、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」とされています。
- すでに、サポセンの使用に不安を感じ、政治的な活動を自粛する市民が出てきています。さいたま市の市民活動に対する悪影響はすでに現れ始めています。
市民の声を聴いて下さい！
- 市議会は、私たちサポセン利用者の声を一切聞くこともなく、どのような調査結果とも無関係にこの仕組みを変えることを決めてしまいました。
- また、多くの利用者が希望しているにも関わらず、今に至るまで、利用者をはじめとする市民や運営組織に対する行政からの説明はほとんどありません。
- 市民の声を聞いた上で政策決定がされるのが民主主義ではないでしょうか。また。市議会や市は、市民に説明責任を果たす責任があるのではないでしょうか。