問題の経緯

６月５日（市長決裁）：「市民活動サポートセンターの指定管理者は市民活動団体とするとした「管理運営要領」が「企業」「外郭団体」なども応募できるように変更がされる。

- （見解）この段階で、利用者や運営協議会、議会などで話し合われていないことから、従来の実績を考慮せず市民を無視するという意味で、問題と思われます。

１０月４日：公募に応募した３団体による公開プレゼンテーション
１０月中に指定管理者候補者選定の結果が通知される予定だった
１０月５日：市議会決算・行政評価特別委員会で青羽健仁議員（自民党）から「登録団体が政治活動をしているのではないか」と質問があり、平和運動や９条の会、原発県民投票、北朝鮮の拉致問題などに関係する１４団体の名簿が配布される

- なお、青羽議員の指摘の多くは事実無根です（別資料参照）

１０月９日：「H２６年度決算」の認定にあたって「施設の利用や登録団体に、施策の推進に賛否を主張する団体が利用している」から「施設管理の基準や関係条例等の見直しなどを求める」とした付帯決議を附す動議を提出。自民党・公明党の賛成（民主改革：反対。共産：退席）で可決。

- このような政治的な「施策」（政策のこと）に関わる活動は、そもそも条例では禁止されていません

- また、サポセンのような公共的な施設での、政治的な施策にかかわる活動の禁止は、憲法違反であり、地方自治法違反と思われます。

市民と行政の協働にて運営されていたサポートセンターですが、当面は市直営での運営となります（２０１６年４月から施行）。これにより、これまでのように、市民がサポセンの運営に関わることができなくなりました。また、サポセンフェスティバルの参加市民団体や来場者が大幅に低下するなど、サポセンの機能低下の疑いがあります。
行政によりサポセン登録団体の管理基準の見直しが行われています。これにより、サポセンが規則でがんじがらめになってしまうかもしれません。サポセン利用者の会は、市の管理基準案に対して問題点を指摘した要望書を提出しました。詳しくはこちら。

市民・NPO団体・マスコミなどの反応

２０１６年１月現在、以下の反応が表れています。

指定管理者のさいたまNPOセンターは、2015年10月23日にさいたま市議会議長宛に、条例改正への抗議、撤回を求める声明を発表しました。

2015年12月4日、サポセン市民応援団（有志９６団体および３６人の個人）によって、市長および各さいたま市議会議員宛に、説明会開催を求める要望書が提出されました。

※ 12月17日までに、市長及び議会各会派、議員すべてから回答がありました。

※ 市長からは、「方向性が固まり次第、説明会を開催」したいという返答でした。

※ しかし、私たちは方向性が固まる前に話し合いをして、市民の声を聞いてもらいたいと思います。

※ また、自民党、公明党は説明会開催を拒否しました。民主改革、共産党は説明会開催に賛成しました。

2015年12月14日、対象14団体に含まれる団体を中心とした「サポセンを考える会（仮）」により、さいたま市長、さいたま市議会への説明会開催を求める請願が提出されました。

※ 市議会では、12月17日不採択となりました。

さいたま市市民活動サポートセンター運営協議会は、利用者の声を管理運営に反映させ、協働管理運営についての評価を行うための組織です。異例のことですが、運営協議会の有志により、サポセン直営化条例問題を受けて、市議会に対して質問状や要望書が提出されました。

日本NPOセンターが、動きへの懸念を示す意見表明を行いました。北海道から沖縄まで５３の団体、６人の個人（団体代表）の賛同がありました。

他、抗議、直営化への反対を表明する団体が多数あります。

毎日新聞、朝日新聞が社説にて市と市議会を批判しています。

その他、埼玉新聞、東京新聞、京都新聞、AERA、週刊金曜日、NHKなどで報道されました。