さいたま市市民活動サポートセンター運営協議会の市議会への質問と要望
さいたま市市民活動サポートセンター運営協議会は、利用者の声を管理運営に反映させ、協働管理運営についての評価を行うための組織です。異例のことですが、サポセン直営化条例問題を受けて、運営協議会の有志により市議会に対して質問状や要望書が提出されました。
以下、文責は平成27年度さいたま市市民活動サポートセンター運営協議会座長の平修久氏となります。
１．市議会への質問状について
利用者懇談会（2015年12月11日）で、利用者から市議会がサポセンの運営や市民活動団体の利用のどこに問題があると考えているのかが分か らないという意見がありました。問題点がはっきりしないかぎり、改善方法の検討はできないと考え、どういう点を不適切だと考え、何を問題と捉えたのかにつ いて、運営協議会有志で市議会議長あてに質問状を提出しました。
２．質問状に関する市議会からの回答について
サポセンの問題点を明確に指摘してもらえると思っていたのですが、市議会議長からの回答は、会議録を読んで下さいという内容でした。仕方がない ので、2015年6月定例会の本会議(6月15日)、2015年9月定例会の決算・行政評価特別委員会(10月5日、9日)、本会議(10月15日)、市 民生活委員会(10月15日)、本会議(10月16 日)の議事録を1時間以上かけてじっくり読みました。しかし、何が問題で、どうして問題なのかよくわかりませんでした。
３．説明会開催の要望書について
運営協議会有志は、さいたま市議会基本条例第４条の議会の活動の原則（議会への理解と信頼の向上のため、議会運営の透明性を確保するとともに、 議会の諸活動を市民に説明すること）、第15条の議員の活動の原則（議会における政策の決定の過程等について、市民に説明すること）を踏まえて、口頭での 説明会開催の要望書を、市議会議長に提出しました。
４．要望書に関する市議会からの回答について
今度こそと期待しましたが、市議会議長からの2回目の回答を読んで、がっかりしました。「条例改正の理由や経緯等は、全て本会議録及び委員会記録に記録されている」という全くつれないものでした。市議会は、議会基本条例の条文にもかかわらず、説明会を開催したくない、条例変更の根拠をきちんと説明できないと解釈するしかありません。